訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	13,428千円	4,687千円
未払賞与	6,203千円	7,341千円
未払法定福利費	6,023千円	7,427千円
その他	4,356千円	6,000千円
繰延税金資産(流動)合計	30,012千円	25,456千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	60,619千円	59,872千円
一括償却資産に係る損金算入限度超過額	3,002千円	2,637千円
貸倒引当金繰入限度超過額	706千円	120千円
会員権評価損	12,884千円	14,452千円
減価償却超過額	1,832千円	20,566千円
資産除去債務	7,674千円	7,784千円
その他	2,132千円	2,132千円
小計	88,852千円	107,565千円
評価性引当額	△15,017千円	△16,584千円
繰延税金資産(固定)合計	73,835千円	90,981千円

(繰延税金負債)

固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,591千円	△4,053千円
その他有価証券評価差額金	△322千円	△3,823千円
特別償却準備金	△32,862千円	△44,821千円
繰延税金負債(固定)合計	△37,777千円	△52,698千円
差引:繰延税金資産(固定)純額	36,058千円	38,282千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	―	39.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.3%
地方税均等割等	―	0.5%
評価性引当金の増減	―	△3.5%
抱合せ株式消滅差益	―	△22.3%
抱合せ株式消滅差損	―	3.7%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	―	△0.4%
その他	―	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	16.8%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、39.4%から37.1%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。