有価証券報告書-第67期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年12月31日)			当事業年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	66,716	千円		71,702	千円
未払賞与	36,936	千円		64,819	千円
未払事業税	11,032	千円		15,436	千円
未払法定福利費	11,682	千円		16,174	千円
会員権評価損	9,175	千円		9,175	千円
減価償却超過額	4,957	千円		17,322	千円
資産除去債務	1,498	千円		2,948	千円
税務上の減価償却資産償却超過額	6,695	千円		-	千円
一括償却資産に係る損金算入限度超過額	1,253	千円		799	千円
その他	8,370	千円		13,004	千円
繰延税金資産小計	158,319	千円		211,383	千円
評価性引当額	△9,477	千円		△9,922	千円
繰延税金資産合計	148,841	千円		201,460	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△17,209	千円		△8,149	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△181	千円		△2,300	千円
為替差益	-	千円		△3,292	千円
その他有価証券評価差額金	△843	千円		△1,269	千円
繰延税金負債合計	△18,234	千円		△15,012	千円
繰延税金資産純額	130,607	千円		186,448	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2016年12月31日)			当事業年度 (2017年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,628	千円		101,709	千円
固定資産-繰延税金資産	65,978	千円		84,738	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。