有価証券報告書-第75期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	109,747	千円		115,362	千円
未払賞与	7,011	千円		7,204	千円
未払事業税	11,939	千円		10,509	千円
未払法定福利費	8,964	千円		8,997	千円
会員権評価損	9,545	千円		9,826	千円
関係会社株式評価損	429,874	千円		442,509	千円
減価償却超過額	6,471	千円		5,872	千円
資産除去債務	3,033	千円		3,129	千円
新株予約権	15,036	千円		15,245	千円
一括償却資産に係る損金算入限度超過額	1,605	千円		3,021	千円
その他	19,436	千円		15,549	千円
繰延税金資産小計	622,666	千円		637,228	千円
評価性引当額	△442,344	千円		△455,244	千円
繰延税金資産合計	180,321	千円		181,983	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△620	千円		△397	千円
その他有価証券評価差額金	△667	千円		△1,584	千円
繰延税金負債合計	△1,287	千円		△1,981	千円
繰延税金資産純額	179,033	千円		180,001	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	%		0.4	%
評価性引当額の増減額	3.6	%		△0.0	%
法人税額の特別控除額	△1.9	%		△0.4	%
在外子会社受取配当金の益金不算入額	—	%		△16.7	%
在外子会社受取配当金に係る外国税	—	%		5.8	%
地方税均等割	2.7	%		1.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-	%		0.2	%
その他	△0.4	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	%		20.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。