有価証券報告書-第69期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)			当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	78,539	千円		86,598	千円
未払賞与	81,059	千円		6,505	千円
未払事業税	16,754	千円		10,103	千円
未払法定福利費	18,686	千円		7,975	千円
会員権評価損	9,175	千円		9,441	千円
関係会社株式評価損	-	千円		31,538	千円
減価償却超過額	13,453	千円		12,619	千円
資産除去債務	2,959	千円		2,972	千円
新株予約権	13,208	千円		15,154	千円
為替差損	8,368	千円		11,430	千円
一括償却資産に係る損金算入限度超過額	830	千円		2,369	千円
その他	14,748	千円		16,980	千円
繰延税金資産小計	257,785	千円		213,689	千円
評価性引当額	△10,342	千円		△11,472	千円
繰延税金資産合計	247,442	千円		202,216	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,550	千円		-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,056	千円		△1,814	千円
その他有価証券評価差額金	△2,022	千円		△926	千円
繰延税金負債合計	△6,628	千円		△2,740	千円
繰延税金資産純額	240,814	千円		199,475	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。