有価証券報告書-第68期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	71,702	千円		78,539	千円
未払賞与	64,819	千円		81,059	千円
未払事業税	15,436	千円		16,754	千円
未払法定福利費	16,174	千円		18,686	千円
会員権評価損	9,175	千円		9,175	千円
減価償却超過額	17,322	千円		13,453	千円
資産除去債務	2,948	千円		2,959	千円
為替差損	-	千円		8,368	千円
一括償却資産に係る損金算入限度超過額	799	千円		830	千円
その他	13,004	千円		27,957	千円
繰延税金資産小計	211,383	千円		257,785	千円
評価性引当額	△9,922	千円		△10,342	千円
繰延税金資産合計	201,460	千円		247,442	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,149	千円		△2,550	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,300	千円		△2,056	千円
為替差益	△3,292	千円		-	千円
その他有価証券評価差額金	△1,269	千円		△2,022	千円
繰延税金負債合計	△15,012	千円		△6,628	千円
繰延税金資産純額	186,448	千円		240,814	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	101,709	千円		127,028	千円
固定資産-繰延税金資産	84,738	千円		113,785	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。