有価証券報告書-第71期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

【提出】
2022/03/29 14:36
【資料】
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【項目】
124項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金94,492千円101,148千円
未払賞与58,128千円58,383千円
未払事業税22,542千円14,581千円
未払法定福利費15,530千円15,964千円
会員権評価損9,545千円9,545千円
関係会社株式評価損382,750千円403,571千円
減価償却超過額16,509千円12,338千円
資産除去債務2,984千円2,996千円
新株予約権15,423千円15,861千円
為替差損19,238千円7,327千円
一括償却資産に係る損金算入限度超過額2,537千円1,559千円
その他17,527千円9,101千円
繰延税金資産小計657,210千円652,381千円
評価性引当額△394,764千円△416,024千円
繰延税金資産合計262,446千円236,356千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△1,572千円△1,330千円
その他有価証券評価差額金△1,118千円△1,510千円
繰延税金負債合計△2,690千円△2,840千円
繰延税金資産純額259,755千円233,516千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度度
(2020年12月31日)
当事業年度
(2021年12月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目6.6%0.6%
評価性引当額の増減額216.0%1.1%
法人税額の特別控除額1.8%0.2%
在外子会社受取配当金の益金不算入額%△7.7%
在外子会社受取配当金に係る外国税%2.7%
外国税額控除1.2%0.2%
その他1.5%0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率257.7%27.8%

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