有価証券報告書-第70期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	86,598	千円		94,492	千円
未払賞与	6,505	千円		58,128	千円
未払事業税	10,103	千円		22,542	千円
未払法定福利費	7,975	千円		15,530	千円
会員権評価損	9,441	千円		9,545	千円
関係会社株式評価損	31,538	千円		382,750	千円
減価償却超過額	12,619	千円		16,509	千円
資産除去債務	2,972	千円		2,984	千円
新株予約権	15,154	千円		15,423	千円
為替差損	11,430	千円		19,238	千円
一括償却資産に係る損金算入限度超過額	2,369	千円		2,537	千円
その他	16,980	千円		17,527	千円
繰延税金資産小計	213,689	千円		657,210	千円
評価性引当額	△11,472	千円		△394,764	千円
繰延税金資産合計	202,216	千円		262,446	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,814	千円		△1,572	千円
その他有価証券評価差額金	△926	千円		△1,118	千円
繰延税金負債合計	△2,740	千円		△2,690	千円
繰延税金資産純額	199,475	千円		259,755	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			6.6	%
評価性引当額の増減額	-			216.0	%
法人税額の特別控除額	-			1.8	%
外国税額控除	-			1.2	%
その他	-			1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			257.7	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。