金型（純額）

有報情報

#1 事業の内容

当社グループは、「世界の器文化に貢献する」という経営理念のもと、「商品の価値や個性を強める容器や、内容物を安全に包み保存する容器」の開発及び提供を行っています。当社グループは化粧品・美容事業者、食品・健康食品事業者、日用・雑貨事業者、化学・医薬品事業者を主な顧客層とし、当連結会計年度では日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの販売拠点から世界中で4,413社へ販売を行っております。一般的に顧客が独自の容器を求める場合には、あらかじめ金型の製作が必要となり、金型製作には相応の時間と費用が必要となるため、顧客の負担が大きくなりますが、当社グループでは、顧客の負担を軽減するため、容器製造に必要な金型を当社で製作し、顧客が必要に応じて利用できる金型を3,569型(2019年12月末時点)保有しております。当社グループ所有の金型で生産されたプラスチックボトルや押し出しチューブ等の容器本体やキャップ、ディスペンサー(ポンプ、スプレーなどの液体定量吐出装置)等の付属品を総称してスタンダードボトルと呼んでおります。
当社グループでは、スタンダードボトルを活用し、容器本体と付属品の組み合わせや着色、印刷などで顧客個々の要望に応じたデザインを施すことで独自性の高い包装容器を、短納期かつ小ロットから提供することが可能であり、スタンダードボトル以外の顧客特別注文金型により製造する容器も含めた包装容器全般の提供において、国内外で多数の顧客の支持を得られているものと考えています

2020/03/27 14:33

#2 固定資産の減価償却の方法

工具、器具及び備品 2～20年
金型 2年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/27 14:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	岡山事業所	第二工場設立	176,601千円
機械装置	岡山事業所	成型用機械設備など	260,401千円
金型	結城事業所	自社工場等におけるボトル成型用金型	169,190千円
建設仮勘定	東上野	TOGETHER LAB(共創開発拠点)設立	339,893千円

2020/03/27 14:33

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

お客様商品のライフサイクルの短縮化に伴い、提供する製品の開発から納品までの期間短縮が必要であり、アイデア段階から具体的な製品設計、発注から納品までの期間について、圧倒的なスピード感で対応することが重要な要素と認識しています。
当社グループでは、成形から印刷まで社内で一貫生産を行うことで効率的な生産活動を行い、短納期を実現する体制を整備しています。また、お客様の要望により製品開発を行う際にはお客様の商品イメージを固める段階から当社グループのアイデアやノウハウを提供し、かつ、製品設計から金型設計までデジタルツールを導入することで、お客様のニーズを踏まえた的確な製品開発を行ってまいります。
当社グループでは、社内の一貫生産体制をさらに強化し、デジタルツールの活用範囲を拡大することで、製品を開発してお客様に納品する期間をさらに短縮し、お客様の商品開発に圧倒的なスピードを提供することを目指しております。

2020/03/27 14:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境、製造業の設備投資にやや鈍化が見られるものの、緩やかな景気回復基調が継続しています。一方、世界では米中貿易摩擦の長期化、日韓関係の悪化に起因する不確実性の拡大、中国市場でのEC規制強化によるインターネット販売業者の需要の変化などの動きもあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。 このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強を行ってまいりました。 日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、スタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な時に必要な数を提供する営業活動を積極的に展開し、さらにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野でも、当社スタンダードボトルの開発実績を活かした提案活動を展開いたしました。 製品開発・供給面では2019年12月末のスタンダードボトル用金型をインドやオランダでの保有分も含めて3,569型として、当社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充しており、食品分野向けに高い機能性を備えた容器の開発も行いました。各生産拠点では、お客様の需要に応じた多種多様な製品を安定供給するための設備投資を継続して行っております。 業績面では、国内海外ともに新規案件の確保に努めたものの、中国のEC規制や米中貿易摩擦などの影響、2018年に日本国内で生じた化粧品向け容器の不足感に起因する先行需要の反動による需要の減少により、当連結会計年度の売上高は151億96百万円(前年同期比5.2%減)、連結営業利益は15億38百万円(前年同期比5.7%減)、連結経常利益は15億75百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億43百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
なお、当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

2020/03/27 14:33

#6 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資につきましては、生産能力の拡充、生産技術の強化、付加価値製品の充実を主目的として設備投資を実施しました。この結果、当連結会計年度の設備投資額は1,641百万円となりました。
主な投資対象は、工場、機械装置、金型及びソフトウエアであります。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2020/03/27 14:33

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～44年
工具、器具及び備品	2～20年
金型	2～8年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2020/03/27 14:33