#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 経営成績の状況
当連結会計年度(2019年1月1日～2019年12月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境、製造業の設備投資にやや鈍化が見られるものの、緩やかな景気回復基調が継続しています。一方、世界では米中貿易摩擦の長期化、日韓関係の悪化に起因する不確実性の拡大、中国市場でのEC規制強化によるインターネット販売業者の需要の変化などの動きもあり、引き続き注視が必要な状況が続いています。このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品などお客様の商品へ際立った価値を提供できる機能性やデザインを有した製品の充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強を行ってまいりました。日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、スタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な時に必要な数を提供する営業活動を積極的に展開し、さらにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野でも、当社スタンダードボトルの開発実績を活かした提案活動を展開いたしました。製品開発・供給面では2019年12月末のスタンダードボトル用金型をインドやオランダでの保有分も含めて3,569型として、当社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充しており、食品分野向けに高い機能性を備えた容器の開発も行いました。各生産拠点では、お客様の需要に応じた多種多様な製品を安定供給するための設備投資を継続して行っております。業績面では、国内海外ともに新規案件の確保に努めたものの、中国のEC規制や米中貿易摩擦などの影響、2018年に日本国内で生じた化粧品向け容器の不足感に起因する先行需要の反動による需要の減少により、当連結会計年度の売上高は151億96百万円(前年同期比5.2%減)、連結営業利益は15億38百万円(前年同期比5.7%減)、連結経常利益は15億75百万円(前年同期比10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億43百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
なお、当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
2020/03/27 14:33