純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2022/03/29 14:36

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(e)純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して15億11百万円増加の109億80百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の11億93百万円増加、為替換算調整勘定が6億12百万円増加、剰余金の配当が3億円であったことによるものであります。
③ 経営成績の分析

2022/03/29 14:36

#3 配当政策（連結）

剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき配当性向20%以上を目標として利益還元を実施する方針としておりましたが、現在の当社財政状況に鑑み、2024年の中期計画期間までの配当に関しては安定的な株主還元を実施する観点から純資産配当率(DOE)4.0%を目途とすることに配当方針を変更いたしました。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。

2022/03/29 14:36

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は当事業年度において、関係会社株式の実質価額の著しい低下に伴い関係会社株式評価損68,000千円を計上しております。事業計画に基づき実質価額の回復可能性を検討した結果、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられなかった関係会社株式について実質価額まで減損処理を行いました。なお、関係会社長期貸付金については、回収可能であると判断し、貸倒引当金を計上しておりません。 当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下しているものの、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
実質価額の回復可能性の判定に際しては、事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理の要否を検討しております。

2022/03/29 14:36

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2022/03/29 14:36

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2020年12月31日)	当連結会計年度(2021年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,469,422	10,980,574
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	50,370	51,800
(うち新株予約権(千円))	(50,370)	(51,800)

2022/03/29 14:36