純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2026/03/23 12:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(e)純資産
純資産は、前連結会計年度末と比較して3億71百万円増加の120億67百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金が7億71百万円増加、為替換算調整勘定が1百万円増加、剰余金の配当が4億34百万円であったことによるものであります。
③ 経営成績の分析

2026/03/23 12:32

#3 配当政策（連結）

剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき、2025年に開示した中期計画期間(2025～2027年)の配当に関して、為替等の外部要因による変動を含む純資産から、株主資本を分母とした株主資本配当率(DOE)4.0%を目途とすることに変更いたします。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。

2026/03/23 12:32

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 算出方法
当社は有価証券の減損に関する会計方針を定めており、市場価格のない関係会社株式について、1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額を実質価額とし、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下しているものの、実行可能で合理的な事業計画があり回復可能性が十分な証拠をもって裏付けられる場合には減損処理を行わない方針としております。
関係会社長期貸付金については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。 これらは事業計画の実行可能性と合理性を、直近の事業計画の達成状況も考慮して検討することにより減損処理や関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金の要否を検討しております。 以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、当事業年度においては実質価額が取得原価を50%程度以上上回ったため、関係会社株式評価損を計上しておりません。また、関係会社長期貸付金を評価した結果、関係会社の財政状態は悪化しておらず、債権の回収に重大な問題が発生していないため、貸倒引当金を計上しておりません。

2026/03/23 12:32

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2026/03/23 12:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,695,551	12,067,270
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	49,105	48,368
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,646,445	12,018,901

2026/03/23 12:32