有価証券届出書(新規公開時)
当社は、剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
平成25年12月期の配当につきましては、平成26年3月28日開催の定時株主総会決議において、上記方針に基づき1株当たり50円の配当を実施いたしました。この結果、配当総額25,623千円、配当性向は4.3%となりました。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤を強化し、市場ニーズに応える新製品開発、生産体制の構築、さらには、グローバルな生産、販売体制の確立に向け有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が第63期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
(注) 当社は、平成26年9月12日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いました。そこで、第63期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して第63期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たりの配当額は5円に相当します。
平成25年12月期の配当につきましては、平成26年3月28日開催の定時株主総会決議において、上記方針に基づき1株当たり50円の配当を実施いたしました。この結果、配当総額25,623千円、配当性向は4.3%となりました。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤を強化し、市場ニーズに応える新製品開発、生産体制の構築、さらには、グローバルな生産、販売体制の確立に向け有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が第63期事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 平成26年3月28日 定時株主総会決議 | 25 | 50 |
(注) 当社は、平成26年9月12日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行いました。そこで、第63期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して第63期事業年度に属する剰余金の配当を算定すると、1株当たりの配当額は5円に相当します。