訂正有価証券報告書-第65期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

当社は、剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
平成27年12月期の配当につきましては、上記方針に基づいて1株当たり年間28円(うち、中間配当12円)の配当を実施いたしました。この結果、配当総額159,100千円、当期の連結ベースの配当性向は19.2%となりました。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤を強化し、市場ニーズに応える新製品開発、生産体制の構築、さらには、グローバルな生産、販売体制の確立に向け有効投資してまいりたいと考えております。次期配当につきましては、普通株式1株当たり28円を予定しております。
なお、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
平成27年8月10日 取締役会決議	68,186	12.00
平成28年3月29日 定時株主総会決議	90,914	16.00