有価証券報告書-第67期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことができ、取締役会の決議によって、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
剰余金の処分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
この基本方針に基づき現在は配当性向20%以上を目標として利益還元を実施する方針であります。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当については取締役会であります。
2017年12月期の配当につきましては、中間配当は1株当たり16円の配当を実施、期末配当については、当社株式が2017年6月19日に東京証券取引所市場第一部銘柄として指定されたことによる1株当たり2円の記念配当を含めて1株当たり18円の配当を行い、年間合計で1株当たり34円の配当を実施いたしました。この結果、配当総額212,980千円、当期の連結ベースの配当性向は20.7%となりました。また、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営基盤を強化し、市場ニーズに応える新製品開発、生産体制の構築、さらには、グローバルな生産、販売体制の確立に向け有効投資してまいりたいと考えております。
次期配当につきましては、記念配当を廃止し、株式1株当たり普通配当34円を予定しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
2017年8月10日 取締役会決議	100,226	16.00
2018年3月27日 定時株主総会決議	112,754	18.00