有価証券報告書-第66期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回、第2回の新株予約権のストック・オプションの公正な評価単価は、ブラック・ショールズモデルを基礎として見積もりを行っております。なお、当社は平成26年12月17日に上場しているため、付与時点で必要とされる2年分の株価情報収集期間が確保できず、予想残存期間に対応する市場株価がありません。このため、補完として、当該企業と類似する企業に関するボラティリティを見積もって、類似会社の株価データを用いた上で、価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 販売費及び一般管理費の 株式報酬費用 | ―千円 | 10,323千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権(2016年株式報酬型) | 第2回新株予約権(2016年税制適格型) | |
| 決議年月日 | 平成28年4月20日 | 平成28年4月20日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社執行役員 6名 当社子会社取締役1名 | 当社従業員 84名 当社子会社従業員1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 9,000株 | 普通株式 17,000株 |
| 付与日 | 平成28年5月12日 | 平成28年5月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付与されておりません。 | 付与日(平成28年5月12日)から権利確定日(平成38年4月20日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に平成28年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。 | 平成28年5月12日~平成34年5月11日 |
| 権利行使期間 | 平成28年5月13日~平成68年5月12日 | 平成34年5月12日~平成38年4月20日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 (2016年株式報酬型) | 第2回新株予約権 (2016年税制適格型) | |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | 9,000 | 17,000 |
| 失効 | ― | 200 |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 16,800 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 権利確定 | 9,000 | ― |
| 権利行使 | ― | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | 9,000 | ― |
② 単価情報
| 第1回新株予約権 (2016年株式報酬型) | 第2回新株予約権 (2016年税制適格型) | |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1,679 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,383 | 537 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回、第2回の新株予約権のストック・オプションの公正な評価単価は、ブラック・ショールズモデルを基礎として見積もりを行っております。なお、当社は平成26年12月17日に上場しているため、付与時点で必要とされる2年分の株価情報収集期間が確保できず、予想残存期間に対応する市場株価がありません。このため、補完として、当該企業と類似する企業に関するボラティリティを見積もって、類似会社の株価データを用いた上で、価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。