有価証券報告書-第74期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (2016年株式報酬型)	第2回新株予約権 (2016年税制適格型)	第3回新株予約権 (2017年株式報酬型)	第4回新株予約権 (2018年株式報酬型)
決議年月日	2016年4月20日	2016年4月20日	2017年3月28日	2018年4月13日
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 6名 当社子会社取締役1名	当社従業員 84名 当社子会社従業員1名	当社取締役 4名 当社執行役員 5名	当社取締役 4名 当社執行役員 7名

株式の種類及び 付与数	普通株式 18,000株	普通株式 34,000株	普通株式 17,200株	普通株式 14,600株
付与日	2016年5月12日	2016年5月12日	2017年4月17日	2018年5月1日
権利確定条件	権利確定条件は付与されておりません。	付与日(2016年5月12日)から権利確定日(2026年4月20日)まで継続して勤務していること	権利確定条件は付与されておりません。	権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2016年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。	2016年5月12日～2022年5月11日	対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2017年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。	対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2018年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。
権利行使期間	2016年5月13日～2056年5月12日	2022年5月12日～2026年4月20日	2017年4月18日～2057年4月17日	2018年5月2日～2058年5月1日

(注) 2019年1月1日に1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権 (2016年株式報酬型)	第2回新株予約権 (2016年税制適格型)	第3回新株予約権 (2017年株式報酬型)	第4回新株予約権 (2018年株式報酬型)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	16,000	31,200	16,000	13,800
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	1,200	-	-
未行使残	16,000	30,000	16,000	13,800

(注) 2019年1月1日に1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権 (2016年株式報酬型)	第2回新株予約権 (2016年税制適格型)	第3回新株予約権 (2017年株式報酬型)	第4回新株予約権 (2018年株式報酬型)
権利行使価格(円)	1	840	1	1
行使時平均株価(円)	-	-	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	691.5	268.5	703.5	1,349.5

(注) 2019年1月1日に1株を2株とする株式分割を行っており、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
販売費及び一般管理費	-千円	9,011千円

2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年5月付与譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社執行役員 3名
付与された株式数	普通株式 15,000株
付与日	2024年5月17日
譲渡制限期間	付与日より、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位をも退任又は退職する日(ただし、当該日より 2025 年4月1日の到来直後の時点が遅い場合には、その時点)までの間
譲渡制限解除条件	対象者が払込期日の直前の当社定時株主総会の日から翌年に開催される当社定時株主総会の日までの期間の間、継続して、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。

(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
① 株式数

	2024年5月付与譲渡制限付株式報酬
譲渡制限解除前(株)
前連結会計年度末	-
付与	15,000
没収	-
譲渡制限解除	-
当連結会計年度末	15,000

② 単価情報

	2024年5月付与譲渡制限付株式報酬
公正な評価単価(付与日)(円)	801

3.公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、取締役会決議日の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。