有価証券報告書-第67期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	10,323千円	13,640千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (2016年株式報酬型)	第2回新株予約権 (2016年税制適格型)	第3回新株予約権 (2017年株式報酬型)
決議年月日	2016年4月20日	2016年4月20日	2017年3月28日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 5名 当社執行役員 6名 当社子会社取締役1名	当社従業員 84名 当社子会社従業員1名	当社取締役 4名 当社執行役員 5名

株式の種類及び付与数	普通株式 9,000株	普通株式 17,000株	普通株式 8,600株
付与日	2016年5月12日	2016年5月12日	2017年4月17日
権利確定条件	権利確定条件は付与されておりません。	付与日(2016年5月12日)から権利確定日(2026年4月20日)まで継続して勤務していること	権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2016年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。	2016年5月12日～2022年5月11日	対象勤務期間の定めはありません。なお、次期株主総会までに役員等退任日が到来した場合、割当を受けた新株予約権の数に2017年4月から退任日を含む月までの在任月数を乗した数を12で除した数の新株予約権を継続保有するものとし、残りは放棄するものとします。
権利行使期間	2016年5月13日～2056年5月12日	2022年5月12日～2026年4月20日	2017年4月18日～2057年4月17日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2017年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権 (2016年株式報酬型)	第2回新株予約権 (2016年税制適格型)	第3回新株予約権 (2017年株式報酬型)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	16,800	―
付与	―	―	8,600
失効	―	200	―
権利確定	―	―	8,600
未確定残	―	16,600	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	9,000	―	―
権利確定	―	―	8,600
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	9,000	―	8,600

② 単価情報

	第1回新株予約権 (2016年株式報酬型)	第2回新株予約権 (2016年税制適格型)	第3回新株予約権 (2017年株式報酬型)
権利行使価格(円)	1	1,679	1
行使時平均株価(円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,383	537	1,407

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2017年株式報酬型ストック・オプションについての公正な評価単価の見積り方法は以下のとおりです。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	36.0%
予想残存期間 (注)2	12.2年
予想配当 (注)3	30円/株
無リスク利子率 (注)4	0.2%

(注) 1.上場日(2014年12月17日)以降の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.過去の退任状況に基づいて算出しております。
3.2016年12月期の年間予想配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。