純資産
連結
- 2014年9月30日
- 13億7200万
個別
- 2011年12月31日
- 7531万
- 2012年12月31日 +65.89%
- 1億2494万
- 2013年12月31日 +420.04%
- 6億4973万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2015/03/13 14:15
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 - #2 事業等のリスク
- (12) 財務制限条項に関するリスク2015/03/13 14:15
当社は、事業上必要な資金調達のため、平成26年3月に金融機関との間でコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク - #3 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
- 3.同取引所の定める同施行規則第255条第1項第1号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた者との間で、割当てを受けた株式(以下「割当株式」という。)を原則として、割当てを受けた日から上場日以後6か月間を経過する日(当該日において割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過していない場合には、割当株式に係る払込期日又は払込期間の最終日以後1年間を経過する日)まで所有する等の確約を行っております。2015/03/13 14:15
4.新株予約権の行使時の発行価格は、簿価純資産法及び類似会社比準法により算出した結果を総合的に勘案し算定された価格であります。
5.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。 - #4 経営上の重要な契約等
- ④ コミットメント期間 平成26年6月30日から平成27年9月18日2015/03/13 14:15
⑤ 財務制限条項 a.借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
b.借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ800,923千円増加し1,670,594千円となりました。流動負債については、前事業年度末と比べ569,842千円増加し960,936千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加285,898千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加119,201千円を反映したものであります。固定負債については、前事業年度末に比べ231,081千円増加し、709,658千円となりました。これは主に、長期借入金の増加189,051千円及び繰延税金負債の増加91,744千円を反映したものであります。2015/03/13 14:15
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ524,796千円増加し、649,737千円となりました。主な要因は、当期純利益524,796千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 平成26年3月17日の取締役会において、6,067,000千円を上限とするコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約の締結を決議いたしました。なお、当該契約の概要は以下のとおりです。2015/03/13 14:15
(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)(1)契約日 平成26年3月25日 (6)担保提供資産 なし (7)財務制限条項 ① 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。 ② 借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当社は、平成25年12月27日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行することを決議しておりましたが、平成26年6月16日開催の取締役会で下記の要領にて発行することを決議し、割り当てました。 - #7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/03/13 14:15
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日) 当事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 1株当たり純資産額 24円99銭 129円95銭 1株当たり当期純利益金額 9円93銭 104円96銭
2.当社は平成26年8月12日開催の取締役会決議により、平成26年9月9日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。