訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(重要な子会社の設立)
平成26年2月17日の取締役会において、当社取締役である鈴木正行、本郷邦夫が、平成26年2月24日に艾爾斯半導體股份有限公司を設立することを決議いたしました。
なお、当該子会社の設立の目的及び概要は以下のとおりです。
1.子会社設立の目的
当社の重要な得意先であるTSMC(Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd)(売上高に占める割合は、前事業年度13.5%、当事業年度38.6%)とのさらなる取引の増加を見込み、高品質で信頼性の高い再生ウェーハを合理的な価格で現地で提供すること、さらに台湾の半導体デバイスメーカーへの拡販活動を進め、台湾の半導体産業に貢献することを目的としています。なお、当社取締役2名の100%出資による実質支配基準により連結子会社としております。
2.子会社の概要

(1)商号	艾爾斯半導體股份有限公司(英文商号RSTEC Semiconductor Taiwan Co.,Ltd)
(2)所在地	台湾台南市台南サイエンスパーク内
(3)代表者	董事長 鈴木正行
(4)事業内容	半導体デバイス用シリコンウェーハ再生事業
(5)資本金	16,000,000新台湾ドル
(6)株式数	1,600,000株
(7)出資比率	鈴木正行 70%
	本郷邦夫 30%
(8)決算期	12月

(重要な資金の借入)
平成26年3月17日の取締役会において、6,067,000千円を上限とするコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約の締結を決議いたしました。なお、当該契約の概要は以下のとおりです。

(1)契約日	平成26年3月25日
(2)借入先	株式会社三菱東京UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社仙台銀行
(3)資金使途	設備投資資金
(4)コミットメント期間	平成26年6月30日から平成27年9月18日
(5)契約期限	平成33年12月30日
(6)担保提供資産	なし
(7)財務制限条項	① 借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日の単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75%の金額以上に維持すること。
	② 借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成25年12月27日開催の臨時株主総会において、ストック・オプションの目的で新株予約権を発行することを決議しておりましたが、平成26年6月16日開催の取締役会で下記の要領にて発行することを決議し、割り当てました。
(1)新株予約権を発行する目的
当社の取締役及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的とする。
(2)新株予約権を割り当てる日
平成26年6月16日
(3)新株予約権の発行数
394個
(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式394株
(5)新株予約権の行使期間
平成28年6月17日～平成36年6月16日
(6)新株予約権の行使時の払込金額
200,000円
(7)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
発行価格 200,000円
資本組入額 100,000円
(第三者割当による新株式の発行)
当社は、平成26年8月28日開催の臨時株主総会において、第三者割当による普通株式の発行を行うことを決議しました。
発行株式の内容

①発行株式の種類	普通株式
②発行株式数	220株
③発行価額	1株につき900,000円
④発行価額の総額	198,000,000円
⑤資本組入額	1株につき450,000円
⑥払込期日	平成26年9月3日
⑦割当先及び割当株式数	NVCC6号投資事業有限責任組合 220株
⑧資金使途	運転資金
⑨議決権	有り

(株式の分割)
平成26年8月12日開催の当社取締役会において、株式分割による新株式の発行を行う旨の決議をしております。当該株式分割の内容は、次のとおりであります。
1.目的
上場申請するに当たり、当社株式の流動性向上と単元株式制度を採用するため。
2.株式分割の割合及び時期
平成26年9月9日付をもって平成26年9月8日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を1株につき、500株の割合をもって分割する。
3.分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数	10,220株
②今回の分割により増加する株式数	5,099,780株
③株式分割後の発行済株式総数	5,110,000株
④株式分割後の発行可能株式総数	50,000,000株

4.1株当たり情報に及ぼす影響等
今回の株式分割による影響については、当該株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定して計算しており、「(1株当たり情報)」に記載しております。