純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、付与日における公平な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、簿価純資産法及び類似会社比準法により算出した結果を総合的に勘案して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2015/03/30 13:20

#2 事業等のリスク

(12) 財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、平成26年3月に金融機関との間でコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク

2015/03/30 13:20

#3 経営上の重要な契約等

④ コミットメント期間 平成26年6月30日から平成27年9月18日
⑤ 財務制限条項 a.借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
b.借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

2015/03/30 13:20

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条の2に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第5項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2015/03/30 13:20

#5 財務制限条項に関する注記

(借入枠6,067,000千円、借入実行残高1,972,000千円、借入未行使残高4,095,000千円)
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額を、直前の決算期の末日又は平成24年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される「経常損益」が、2期連続して損失とならないようにすること。

2015/03/30 13:20

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は2,934,689千円となりました。主な内訳は、長期借入金2,925,959千円となっております。
(純資産)
純資産合計額は1,596,094千円で、自己資本比率は、22.5%となりました。

2015/03/30 13:20

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/03/30 13:20

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	300円54銭
1株当たり当期純利益金額	131円90銭

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は平成26年8月12日開催の取締役会決議により、平成26年9月9日付で普通株式1株につき500株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2015/03/30 13:20