#1 事業等のリスク: (12) 財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、平成26年3月に金融機関との間でコミットメント期間付タームローン及びシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク
2015/03/30 13:20
#2 業績等の概要: 当社グループの参画しております半導体業界においては、スマートフォンやタブレット端末の市場の拡大が続いたこと等により事業環境は概ね好調に推移しました。
このような状況の中、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,566,080千円となりました。営業利益は1,166,080千円、経常利益は為替差益等の営業外収益258,707千円、シンジケートローン手数料等の営業外費用176,841千円を計上し1,247,946千円となり、当期純利益664,261千円となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりであります。
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#3 経営上の重要な契約等: ⑤ 財務制限条項 a.借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
b.借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費653,736千円を受け1,166,080千円となり、売上高に対する営業利益率は25.5%となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は258,707千円となりました。主な内訳は、為替差益207,531千円、補助金収入44,469千円であります。
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