- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2023/03/31 9:20- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
5.売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。2023/03/31 9:20 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(IAS第16号「有形固定資産」の修正の反映)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映しております。当該修正は遡及適用され、2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。 この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は52,536千円、前期末残高は52,086千円それぞれ減少しておりますが、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/03/31 9:20- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
2023/03/31 9:20- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおいては、ウェーハ再生事業は旺盛な顧客需要により、順調に推移いたしました。また、半導体関連装置・部材等事業は旺盛な顧客需要による販売増加で順調に推移しました。さらに、プライムシリコンウェーハ製造販売事業も中国子会社新工場の稼働、高い顧客需要を背景とする販売増加により、順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は49,864,656千円(前年同期比44.0%増)となりました。営業利益は13,018,598千円(前年同期比89.3%増)となり、経常利益は15,500,440千円(前年同期比75.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,739,192千円(前年同期比134.2%増)となりました。
なお、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映するとともに、当該修正を遡及処理しており、遡及処理後の数値で比較を行っております。
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