有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※4 国庫補助金収入の内訳は、次のとおりであります。
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※7 減損損失
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当該資産は現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 売上原価 | 16,619千円 | 76,974千円 |
※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 販売促進費 | 12,816千円 | 3,859千円 |
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年1月 1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 1,033千円 | 1,299千円 |
※4 国庫補助金収入の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 再生可能エネルギー発電設備等 導入促進支援復興対策事業費補助金 | ―千円 | 28,109千円 |
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 機械及び装置 | 10,587千円 | ―千円 |
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| 機械及び装置 | 4,048千円 | 2,307千円 |
| 車両運搬具 | 44 | ― |
| 計 | 4,093千円 | 2,307千円 |
※7 減損損失
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (千円) |
| 遊休資産 | 機械及び装置 | 宮城県大崎市 | 1,231 |
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当該資産は現在遊休状態であり、また将来の用途が定まっていないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値を零として算定しております。