- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| (累計期間) | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 186,782 | 390,408 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 16,227 | 30,101 |
(注)当社は、2024年12月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/11/26 10:23- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.
USEN Business Design㈱
㈱USEN Properties
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2025/11/26 10:23 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/11/26 10:23- #5 事業の内容
更に、オリジナルIPの開発及び映像化展開にも注力・強化しており、魅力的で満足度の高いサービスを目指しております。
(2) 店舗・施設ソリューション事業
店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージックが運営しており、音楽配信・店舗DXサービスを始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、飲食店向け集客支援、フードライセンスシェアリングサービス、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
2025/11/26 10:23- #6 事業等のリスク
通信分野では、MVNOサービス、特に個人向けサービスにおいて、既存の競合事業者に加え、更なる新規参入事業者により、価格を含めた一層の競争激化が予想されます。
競争激化にともない、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、エネルギー分野では、電力の調達価格が上昇するなど不安定な事業環境の中、当社グループのみならず競合事業者各社においても、事業収支改善に向けた対応の検討、実施が恒常化されており、引き続き顧客獲得競争が強まることが予想されます。
2025/11/26 10:23- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
商品及び製品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年2025/11/26 10:23 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益又は振替高は実勢価格に基づいております。2025/11/26 10:23 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
従前より、社内マネジメント体制としてセクター制を導入しておりますが、2024年9月1日付で実施した当社内組織再編により、グループ各事業のサービス軸での役割・機能が明確化され、セクター制による社内マネジメント体制、業務管理体制が確立されたことから、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「コンテンツ配信事業」、「店舗サービス事業」、「通信事業」、「業務用システム事業」、「エネルギー事業」から「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成したものを開示しております。2025/11/26 10:23 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2025/11/26 10:23- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/11/26 10:23 - #12 従業員の状況（連結）
2025年8月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| コンテンツ配信事業 | 415 | (282) |
| 店舗・施設ソリューション事業 | 3,958 | (437) |
| 通信・エネルギー事業 | 920 | (699) |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。また、休職者を除く。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は管理部門に所属しているものであります。
- #13 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱AOKIホールディングス | 1,800 | 1,800 | 発行会社とは、音楽配信サービス等を中心に継続的な取引および新規オープン店舗への当社グループサービスの新規導入や既存店舗への関連サービスのアップセルが円滑になることを目的として同社株式を保有しております。発行会社における音楽配信サービス等の利用店舗数および取引金額(売上高)は前事業年度と同水準ですが、継続的な取引および今後の取引規模拡大も見込めることから、出資額に見合う保有効果を有しております。保有株式数の増加はありません。尚、取引金額に対し、出資効果が見られない場合、または売却により取引関係が損なわれない場合には、株式市場の動向に注意を払いつつ売却していきます。 | 無 |
| 3 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.特定投資株式における発行会社との具体的な取引金額及び加入店舗数の記載は秘密保持の観点から困難でありますが、取締役会において当社グループの事業戦略及び取引上の関係などを総合的に勘案し、保有の適切性及び合理性について確認しております。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 通信・エネルギー事業事業用資産 | 東京都品川区 | ソフトウェア | 3 |
| 店舗・施設ソリューション事業事業用資産 | 東京都品川区 | 工具、器具及び備品 | 2 |
| ソフトウェア | 110 |
当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングをしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益)」及び「CAPEX(資本的支出)」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性(売上高当期純利益率)、②効率性(総資本回転率)、③負債の有効活用度(財務レバレッジ)で構成される「ROE(株主資本利益率)」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/11/26 10:23- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高390,408百万円(前年同期比19.5%増)、営業利益31,571百万円(前年同期比8.5%増)、経常利益30,900百万円(前年同期比9.1%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、18,395百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
また、当連結会計年度から一部報告セグメントを変更しております。変更の内容については、「第5経理の状況、1連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項内、(セグメント情報等)」の「1.報告セグメントの概要(3)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
2025/11/26 10:23- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、店舗向けテナントビル及び遊休不動産(土地を含む。)を有しております。なお、前連結会計年度は賃貸等不動産の総額に重要性が乏しかったため注記を省略しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は133百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2025/11/26 10:23- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/11/26 10:23- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っております。株式の取得原価は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値を考慮して決定し、顧客関連資産は事業計画を基礎としたインカムアプローチ(超過収益法)に基づいて算定されております。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには、当社グループの顧客基盤活用による売上高の増加や既存顧客の減少率等の主要な仮定を含んでおります。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に減損の兆候はないと判断しております。
のれん及び顧客関連資産の評価に使用したこれらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/11/26 10:23- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2025/11/26 10:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
