有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
※計上されたのれんのうち、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に係るものは6,484百万円(前連結会計年度は6,974百万円)、2024年12月に取得したネットムーブ株式会社(取得後、USEN FinTechに商号変更)に係るものは3,554百万円であります。
また、顧客関連資産のうち、2024年12月に取得したネットムーブ株式会社(取得後、USEN FinTechに商号変更)に係るものは1,429百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、資産グループごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
当社グループは2024年9月1日付でグループの組織を再編しており、当該グループ組織再編により、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位が変化したと判断し、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に関するのれんについて、従来はキャンシステム株式会社を資産グループとしていましたが、当連結会計年度より株式会社USENの音楽配信サービスの資産グループに含めております。なお、当該グルーピング単位の変更は、回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるものではなく、減損の兆候はないと判断しております。
ネットムーブ株式会社(取得後USEN FinTechに商号変更)に係るのれん及び顧客関連資産は、2024年12月2日に同社株式を取得した際に計上したものであり、株式の取得原価を取得日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しており、取得原価のうちのれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額になっております。
当社グループは外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っております。株式の取得原価は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値を考慮して決定し、顧客関連資産は事業計画を基礎としたインカムアプローチ(超過収益法)に基づいて算定されております。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには、当社グループの顧客基盤活用による売上高の増加や既存顧客の減少率等の主要な仮定を含んでおります。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に減損の兆候はないと判断しております。
のれん及び顧客関連資産の評価に使用したこれらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 39,490 | 40,022 |
| 顧客関連資産 | 54 | 1,433 |
※計上されたのれんのうち、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に係るものは6,484百万円(前連結会計年度は6,974百万円)、2024年12月に取得したネットムーブ株式会社(取得後、USEN FinTechに商号変更)に係るものは3,554百万円であります。
また、顧客関連資産のうち、2024年12月に取得したネットムーブ株式会社(取得後、USEN FinTechに商号変更)に係るものは1,429百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループにおいて、企業結合から生じたのれんは、対象会社の超過収益力として認識しており、20年以内のその効果が発現する期間で均等償却を行っております。
当該のれんについては、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、資産グループごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュフローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
当社グループは2024年9月1日付でグループの組織を再編しており、当該グループ組織再編により、管理会計上の区分や投資の意思決定を行う際の単位が変化したと判断し、2018年10月に取得したキャンシステム株式会社に関するのれんについて、従来はキャンシステム株式会社を資産グループとしていましたが、当連結会計年度より株式会社USENの音楽配信サービスの資産グループに含めております。なお、当該グルーピング単位の変更は、回収可能価額を著しく低下させる変化を生じさせるものではなく、減損の兆候はないと判断しております。
ネットムーブ株式会社(取得後USEN FinTechに商号変更)に係るのれん及び顧客関連資産は、2024年12月2日に同社株式を取得した際に計上したものであり、株式の取得原価を取得日における識別可能な資産及び負債に配分し算定しており、取得原価のうちのれんやのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額になっております。
当社グループは外部の専門家を利用して取得原価の配分を行っております。株式の取得原価は事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの割引現在価値を考慮して決定し、顧客関連資産は事業計画を基礎としたインカムアプローチ(超過収益法)に基づいて算定されております。
事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りには、当社グループの顧客基盤活用による売上高の増加や既存顧客の減少率等の主要な仮定を含んでおります。当連結会計年度において、のれん及び顧客関連資産に減損の兆候はないと判断しております。
のれん及び顧客関連資産の評価に使用したこれらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。