有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)

(1) 会社の経営の基本方針
当社は「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして定めております。これは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで、未来をもっとより良く、新しいものに。という私たちの姿勢と決意を示しております。更に様々な社会課題を解決していくことが新たな事業機会であると捉え、世の中にそうした価値を提供する存在であり続けたいと考えております。
当社グループでは、2025年8月期を最終年度とする中期経営計画「Rodo to 2025」を策定しておりますが、計画が順調に推移したことから、新たに中期経営計画「Rodo to 2030」を策定しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益)」及び「CAPEX(資本的支出)」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性(売上高当期純利益率)、②効率性(総資本回転率)、③負債の有効活用度(財務レバレッジ)で構成される「ROE(株主資本利益率)」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラによる安定した顧客基盤を最大限に活用することを企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。
また、急速に変化するテクノロジー/社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗・施設向けIoT/DXサービス、法人向けICT/SaaSサービスの成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。
5年後、10年後の社会を見通し、そこで何が求められるのかを見極め、その実現に全力を注いでいくことが、当社グループの持続的成長につながるものと考えております。
事業そのものを通じて、持続可能な社会の実現に貢献するため、常に革新的なサービスを生み出し続けられるグループ企業であることが必要と考えております。そのためには「人財」が最も重要な経営資源と考え、「次世代を担うリーダーが育つ組織」作りに注力するとともに、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えるためグループ全体で働き方改革「Work Style Innovation」を展開しております。
ソフト(制度)とハード(設備)の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ意欲的に動き、ひとりひとりの仕事の成果を最大化させるばかりでなく、シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2025年10月に中期経営計画「Road to 2030」を策定・公表しております。
また、当社は、「NEXT for U」をコーポレートスローガンとして、事業活動を通じてマテリアリティに取り組み、社会課題解決を推進しております。
当社グループの事業活動自体が社会課題の解決に繋がっていること/そのために私たち自身がサステナブルな存在である必要性、を基本方針に掲げ、コーポレートスローガンである「NEXT for U」を目指す姿とし、その実現に向けた6つのマテリアリティを特定しました。

6つのマテリアリティ

[事業を通じた社会貢献] 1、エンターテインメントで人々の心を豊かに 2、テクノロジーで便利さと快適性を 3、未来に繋がる社会インフラ [事業を支える基盤] 4、多様な人材が集まり育つ組織 5、進化し続けるガバナンス体制 6、盤石な顧客基盤

事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、引き続き動画配信市場の拡大が見込まれる一方、消費者によるサービスの選択集中が行われております。このような状況下で「U-NEXT」は圧倒的なコンテンツラインアップを強みとして順調にシェアを伸ばしております。今後更なる事業成長のため、下記課題に取り組んでまいります。
①競争優位にあるジャンルの継続的な強化を行うとともに、注目ジャンルである音楽、スポーツについて、費用対効果を考慮した強化により、全ジャンルで国内No.1ラインナップの実現を目指す。
②動画、電子書籍、音楽・スポーツライブをワンストップで提供する「オールインワン・エンターテインメント」とオリジナルIP開発を強化していく。
③U-NEXTポイントの充実化を図ることで、サービス全体の利用価値を高め顧客利用率の改善、ARPU向上を図る。
<店舗・施設ソリューション事業>店舗・施設ソリューション事業は、新たな市場を開拓し、顧客基盤の裾野拡大を図っていく必要があると認識しております。
店舗ソリューションにおいては、国内シェアが高い店舗向け音楽配信による安定収益と盤石な顧客基盤、更に店舗向けサービスをワンストップで提供できる体制が強みと考えております。
今後は、自社開発したUSENレジを基幹サービスと位置付け、周辺サービスとの連携を進め新たな市場に対しても競争力を強化していきます。
また、施設ソリューションにおいては、自動精算機の国内シェアが高く、また、ハード、ソフト、エンジニア保守の三位一体での価値を提供できる点が強みと考えております。
今後は、これまで培ってきたノウハウ・ソリューションを基に、新たな隣接市場への進出にも取り組んでまいります。
<通信・エネルギー事業>通信・エネルギー事業は、「中小企業のインフラ適正化」をミッションに、実質再生可能エネルギー由来電力の提供拡大により、環境負荷を低減し持続可能な社会の実現に向け取り組んでいく必要があると認識しております。
通信事業においては、直販営業によるICTサービスのマルチベンダー戦略によるサービス提供や顧客ニーズに合ったグループ商材をバンドルして提供できる点が強みと考えております。
今後は、法人向けには、プロダクト専門体制を構築し質の高いアプローチを行い顧客満足度の向上を推進していくとともに、店舗・個人向けには、グループ保有のセールスチャネル以外の戦略的なアライアンスにより顧客の拡大に取り組んでまいります。
エネルギー事業においては、直販営業、販売代理店、インサイドセールスといった販売チャネルと店舗・施設の顧客基盤を有効に活用できる点が強みと考えております。
今後は、企業向けの実質再生可能エネルギーの高圧・低圧電力プランの販売推進に加え、家庭向けプランの普及・拡大を進めることで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
<金融・不動産・グローバル事業>金融・不動産・グローバル事業は、当社グループの既存事業を補完補強する付加価値サービスの提供により、新たな収益の柱を目指す育成事業であると認識しております。
今後は、金融事業においては、アクワイアリング事業の稼働や非対面決済領域(OMO決済)への参入にも取り組んでまいります。
不動産事業においては、当社グループの顧客基盤を活かしたテナント誘致・集客支援を通じて、地域社会の人流の賑わいを創出し、活性化に取り組んでまいります。
グローバル事業においては、海外展開のアウトバウンド事業の探求のみならず、インバウンド需要の取り組みも重点領域として新規事業の立ち上げも取り組んでまいります。
<全社>① 内部統制・コンプライアンス
当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。当社グループでは「USEN&U-NEXT GROUP 行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めるほか、コンプライアンス推進室を設置し、定期的な啓蒙活動を通じてコンプライアンスに対する意識を高めております。
更に、報告の信頼性確保、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全を中心に効率的で適法な企業経営体制を構築するため今後ともコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンス
当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のためコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。
企業基盤を確かなものとし、競争力、成長力を高め、企業価値の向上、並びに社会的責任を果たすため、当社では取締役会、監査役会、経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能、及び内部監査機能、取締役会の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会、特別委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役が議長を務め、取締役の指名及び報酬の決定における公正性・透明性・客観性を高めております。また、特別委員会は、少数株主との利益が相反する取引・行為について独立社外取締役による審議・検討を行う体制を整備しております。
③ 事業活動を支える人的資本の強化
当社グループでは、中長期的に提供価値を創出し、サステナブルな社会の実現のため多様な人材が集まり育つ組織の強化に取り組んでおります。
そのために様々な働き方と成長支援の施策を行っております。
(ご参考) https://unext-hd.co.jp/culture/
④ 市場ニーズへの対応
当社グループの顧客は、業種・規模等様々であり、また、課題・ニーズも多岐にわたっております。
当社グループでは、様々な機会をとらえて顧客の課題やニーズをとらえて、その課題解決のための取り組みや、課題解決力の向上が必要と考えております。
今後、社会的な課題や顧客の課題・ニーズに対応するため、IT技術等を駆使し、新たなサービス・商品の創出等、様々な課題解決に取り組んでまいります。