訂正有価証券報告書-第13期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「必要とされる次へ。」を経営の基本方針としております。
この基本方針の下、グループの顧客資産を最大限に活用し、グループ各社の販売チャネルの連携を行うことで主力商品のクロスセル、グループシナジーの効果を創出し、新しい価値・サービスの創造を通じて、社会から必要とされ、期待され続ける企業グループとして、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益)」及び「CAPEX(資本的支出)」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性(売上高当期純利益率)、②効率性(総資本回転率)、③負債の有効活用度(財務レバレッジ)で構成される「ROE(株主資本利益率)」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営資産である、映像コンテンツ、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤を最大限に活用する事を企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、更なるサービス創出力、成長性、利益創出力を強化して参ります。
また、当社グループでは、急速に変化するテクノロジー/社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。本取り組みとして、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化するため、「店舗サービス事業」「通信事業」「業務用システム事業」「コンテンツ配信事業」「エネルギー事業」「メディア事業」の6つのセグメントにおいて事業価値の拡大に取り組んでまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当連結会計年度において、キャッシュ・フロー重視を経営の根幹に据え、財務体質の強化を推進しつつ顧客基盤である業務店マーケットにおけるベストパートナーとしての地位確立のために音楽配信事業等の既存事業の強化・浸透、新サービスの創出・展開、解約防止、CS(顧客満足度)向上等に積極的に取り組み、事業の収益力の向上を図ってまいりました。
今後も持続的な企業価値の向上と株主等ステークホルダーの付託に応えるため、引き続き以下の施策を継続・強化してまいります。
① キャッシュ・フロー重視経営の徹底
② サービスの根本に立ち返り、顧客志向を重視しながら現在の各事業を堅実に運営し、「EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益)」と「CAPEX(資本的支出)」を計画に基づき厳格に管理いたします。
③ 企業価値向上に資する投資と株主還元
④ 新たな事業基盤強化のための新商品・新サービスの創出
⑤ グループ会社を含む総合的なCS(顧客満足度)の創造
⑥ 計画的な人材採用と育成、働き甲斐のある会社作りへの取り組み
⑦ 社内の予算実績管理上は上記の指標につながる「KPI(重要業績評価指標)」「人員数」「純利益」の 三つを重視し、徹底した管理
⑧ 労働環境の見直し(働き方改革・オフィス改革)による生産性向上・業務効率化
⑨ Withコロナ下における新たな企業活動の創造
中核事業における経営課題は、以下のとおりであります。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。新型コロナウィルス感染拡大により飲食店を中心に厳しい事業環境となっておりますが、新たな業務店のAfterコロナ、Withコロナ時代における顧客ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案により顧客維持と取引拡大に向けた取り組みが必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 店舗のIT変革を推進し、店舗経営をスマート化するUSEN IoT PLATFORM「U AIR」「U MUSIC」の拡販
② 法人顧客(チェーン店市場)における新たな収益源の構築と顧客数増加を目的とした付加価値商材・新サービス等の提案
③ 生涯収益が高いと見込まれる新規オープン店に対する営業活動への注力
④ 既存顧客に対するフォロー営業やCS(顧客満足度)向上施策による顧客数減少の抑止と長期利用の促進
⑤ 競合他社との差別化可能な商品開発や顧客に必要とされる価値提供
⑥ 商業施設、交通機関等の新たな販売先の開拓
⑦ オフィス向け音楽配信「Sound Design for OFFICE」により音楽の効能を打ち出した拡販への注力
⑧ 最適なリソースの再配置とスキルアップの推進
⑨ Withコロナ下における新たなマーケティング手法の確立
⑩ Withコロナ下における顧客の感染防止対策への支援強化
<通信事業>通信事業においては、従来型の販売代理店サービスでの収益も一定規模で維持しながら、自社サービスの「USEN GATE 02」「USEN光plus」「y.u mobile」などの一層の成長を実現しつつ、適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上の投資を行っております。並びに、Withコロナ下において各企業におけるクラウドサービスやデータセンターサービスに対する益々の需要の高まりを受け、更なる技術革新に伴い新たなサービスが次々と創出されることから、お客様のニーズにマッチしたより良い事業環境をご提案するために、引き続き以下の施策を実施・検討していく必要があると認識しております。
① 他の通信事業者等のサービスの販売代理店としての活動を継続し、多様な顧客ニーズに応えられる体制を構築すること
② 従来の販売代理店網の拡充とあわせて、家電量販店や不動産会社、旅行会社等との異業種企業での販路拡大や、アライアンス構築によるOEM提供を基にした協力販売体制の拡大
③ 競争が激化するMVNO市場において、他のコンテンツサービスとの組み合わせでの付加価値の提供、品質の確保・向上
④ 顧客ニーズに応えるサービスラインナップ
⑤ 回線利用顧客拡大のためのサービスの開発・投入
⑥ 顧客ニーズに対応する提案能力を向上させるための知識の習得
⑦ マーケットにおける「USEN GATE 02」の認知度向上
⑧ クラウドサービスの積極的な拡販
⑨ Withコロナ下における企業の経済活動や働き方の変化に即応したICTサービスの提供
<業務用システム事業>業務用システム事業は、当社グループにおいて重要な事業であり、今後においても、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。
少子高齢化社会の到来、労働人口減少による雇用代替需要の拡大や開催が延期となっている2020東京オリンピックを契機とする訪日外国人の増加等による、顧客の課題解決をサポートするため、更なる商品開発力、商品品質の向上やメンテナンス体制の拡充が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 「品質マネジメントシステム(ISO9001)」の認証取得により、企画から設計の各段階における品質担保、並びに販売後のメンテナンス体制の更なる強化
② 「ISMS情報セキュリティ(ISO/IEC27001:2013 JIS Q27001:2014)の認定取得により、様々な情報資産を厳格に保護し、情報セキュリティレベルの強化
③ Withコロナ下における非対面・非接触などの社会的ニーズや顧客ニーズに的確に対応した製品開発はもとより、人工知能や新たな技術を生かした新商品の開発・提案
④ 顧客仕様へカスタマイズするための技術の向上
⑤ 訪日外国人対応フォローするための自動精算機等の性能向上
⑥ 市場環境の変化に即応した製品開発及びサービス提供するための社員教育の充実、外部技術の取り込み
⑦ 最適なリソースの再配置、効率的な体制の構築
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業においては、新型コロナウィルス感染拡大による「巣ごもり」需要の高まりを受けて映像配信サービス「U-NEXT」の契約者数が増加しております。今後も引き続き適正な収益確保を図りながら、新規契約者増のためのマーケティング活動、及び顧客満足度向上のためのコンテンツ調達のバランスを取り、着実に成長させることを重要な経営課題と認識しております。
① Withコロナ下において変化していくライフスタイルに合ったサービスコンテンツの充実化、高画質対応、サービスの機能性向上などによる顧客の利用頻度及び利用満足度の向上と、カスタマーサポートも含めた総合的なサービス品質の向上
② 流通チャネルの拡大、マスメディア等へのPR強化によるサービスの認知度向上と契約者の獲得
③ 通信キャリア・小売流通業者・不動産業者などとのアライアンスでのOEM提供による協力販売体制の拡大
<エネルギー事業>エネルギー事業においては、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗・商業施設等の休業等により電気消費量が減少するなどの影響を受けておりますが、当社顧客基盤である業務店の利便性の向上の観点から、引き続き以下の施策を実施・検討するとともに、事業スキームの抜本的な見直しも視野に、安定的な事業の黒字化を目指してまいります。
① 高圧・低圧電力、ガスをはじめ省エネ商材を含めたエネルギー事業への参画
② 東京電力㈱域外での電力販売の強化
<メディア事業>メディア事業においては、新型コロナウィルス感染拡大を起因とした飲食店の閉店・休業、開店後もWithコロナ下での営業体制の変更など厳しい事業環境となっておりますが、そのような中、Withコロナ時代にマッチした飲食店の未来を創造し、当社グループのシナジーを生かした飲食店に向けた総合的な支援をしていくため、以下の施策を実施・検討してまいります。
① 「ヒトサラ」をはじめとする主要既存サービスの商品力向上、収益性向上
② 飲食店のDX化に対するサービス開発、調達の注力
③ グループ取り扱いサービスに加え、飲食店経営に寄与するサービスの提案・販売
<全社>① コンプライアンス
当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。消費者保護の要請が高まる中、役員及び従業員のコンプライアンスに対する意識を高め、当社グループの事業に関連する外部変化に対応できるよう、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンス
当社グループが今後も成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、内部管理体制及び内部統制体制の整備など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業規模の拡大や事業内容に合わせて優秀な人材の確保、組織体制の整備を行うほか、会議体や職務権限の見直しを適切に行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
③ 労働環境の見直しによる生産性向上・業務効率化
当社グループでは、新型コロナウィルス感染拡大の前よりスーパーフレックスタイムやリモートワークの活用など働き方改革を促進し、その結果、良い商品、良いサービスを世の中に送り出し、利用する皆さまに喜ばれ、そして次も期待される企業として、常に必要とされる企業を目指しております。更に70歳定年制を導入するなど、働きやすい環境・いきいきと働ける環境を整備し、生産性の向上に取り組んでまいります。
④ 市場のDX化への対応
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、当社の事業基盤である業務店や施設において、今後よりサービスや業務のデジタル化が加速して参ることが予想されます。IT技術を活用し、これらの市場におけるニーズやビジネス機会を捉えた製品開発や調達を行い、より多くの顧客へ提供していくことに取り組んでまいります。