有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

当社グループは、エンターテイメントを自由に利用できるサービスとしての存在感を示すことで、社会に貢献できる事業を展開してまいります。また、次世代高速通信・移動体通信やスマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、映像配信市場は一層活発化しており、今後予測される技術の革新、ニーズの多様化、競争の激化に対応していくことが課題となります。また、情報社会において信頼されるグループになるために、各種情報管理の徹底・コンプライアンスの強化についても重要な課題と認識して取り組んでまいります。中核事業における中長期戦略及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
<コンテンツプラットフォーム事業>コンテンツプラットフォーム事業においては、「U-NEXT」サービスにおける適正な収益構造を実現するために、新規契約者の獲得に係るマーケティングコスト及びコンテンツ調達に係るコストの最適化を追求しております。また、当社グループでは、コンテンツプラットフォーム事業を継続的に成長させながら今後の安定的な収益を生み出す基盤となる重要な事業と位置づけており、競合他社との差別化、及びサービス強化を図っていく必要があると認識しております。このため、当社グループといたしましては以下の項目を課題と捉え、事業を推進してまいります。
(1) サービス品質の向上
― 画質・配信・カスタマーサービスをはじめ、総合的なサービス品質の向上
(2) マーケット認知度の向上
― 流通チャネルの拡大・マスメディア等へのPR強化によるサービスの認知度向上
(3) デジタルエンターテイメントプラットフォームの確立
― 映像・音楽・書籍等のコンテンツを融合したクロスメディア化
― 新しいメディアテクノロジーの実装を可能とする研究開発体制の維持
― コンテンツラインナップの拡充
― マルチデバイスの拡大(自社開発STB・スマートテレビ・ゲーム機等)
(4) CRM(Customer Relationship Management)施策の推進
― レコメンド機能強化・ポイント活用促進・ソーシャルネットワーク連携・ユーザー特典付与(ロイヤリティプログラム)等、顧客の利用頻度及び利用満足度の向上
(5) マーケティングアライアンスの拡大
― 通信キャリア・小売流通業者・不動産業者などでのOEM形式での協力販売体制の拡大
<コミュニケーションネットワーク事業>コミュニケーションネットワーク事業においては、固定通信の高速化、モバイル通信サービスの普及等による市場環境の変化を的確に捉え、既存の大手通信事業者との取引額の増大、新規通信事業者とのアライアンスの強化を目指し、グループ内の経営資源を適正に配分していくことが必要と認識しております。このため、当社グループといたしましては以下の項目を課題と捉え、事業を推進してまいります。
(販売代理店サービス)
(1) 通信事業者との関係強化
― 手数料型の販売活動の拡大を図りつつ、通信事業者との関係を強化することにより既存通信事業者ユーザーへの再折衝による付加サービスの販売マーケットを獲得するなど、拡大の鈍化が見られる固定回線市場での新たなビジネスの展開
(2) 代理店との関係強化
― 「U-NEXT」「U-mobile」などの当社グループ内の様々な付加サービスと組み合わせることによる、代理店との関係強化
(3) NTTによる光コラボレーションモデルへの対応
― 日本電信電話株式会社(NTT)による光回線の「サービス卸」を受けて開始する光回線サービスと、「U-NEXT」サービス、「U-mobile」サービスを統合させた新たなサービスの開発
(MVNOサービス)
(1) MVNO市場における優位性確保
― 競争が激化するMVNO市場において当社グループが提供する「U-NEXT」を付加サービスとして組み合わせることによる競合他社との差別化
― より安価で高品質なサービスの提供を可能にする柔軟な商品設計の展開
(2) M2M(Machine to Machine)市場への対応
― 今後急速な市場拡大が見込まれる、機械(モノ)と機械(モノ)とがあらゆる通信手段を用いてつながり合うM2M市場でのMVNOサービスの新たなビジネス展開
(3) マーケティングアライアンスの拡大
― 小売流通業者・不動産業者などとの協力販売体制の拡大
<全社>(1) コンプライアンス
― 当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。消費者保護の要請が高まる中、役員及び従業員ひとりひとりのコンプライアンスに対する意識を高め、当社グループの事業に関連する外部変化に柔軟に対応できるよう、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
(2) コーポレート・ガバナンス
― 当社グループが今後も成長を維持し、継続的に企業価値を高めていくためには、内部管理体制及び内部統制体制の整備など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化が重要な課題であると認識しております。今後も事業規模の拡大や事業内容に合わせて優秀な人材の確保、組織体制の整備を行うほか、会議体や職務権限の見直しを適切に行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。