#1 業績等の概要: また、拠点集約による合理化、間接業務の圧縮による生産性の最大化、マーケティング、オペレーション等のコスト構造の改善により、利益を確保できる強い企業体質の確立に向け、事業構造改革を着実に実行いたしました。
当期純利益については、繰延税金負債202百万円の取崩しに加え、当連結会計年度の業績と今後の業績見通しを鑑みた結果、将来課税所得の発生が見込まれることから繰延税金資産の回収可能性見直しを行い、繰延税金資産を395百万円計上、これらにより法人税等調整額(益)を598百万円計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,897百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益704百万円(前連結会計年度は営業損失1,094百万円)、経常利益672百万円(前連結会計年度は経常損失1,101百万円)、また当期純利益につきましては1,176百万円(前連結会計年度は当期純損失891百万円)となりました。
2014/12/08 15:00
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年1月1日に開始する事業年度から平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については39.4%から38.0%に、平成28年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、37.1%から35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、3,292千円減少し、法人税等調整額が3,292千円増加しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
2014/12/08 15:00