	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年8月31日)	当連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
販売促進費	3,700	7,018
賞与引当金繰入額	620	685
貸倒引当金繰入額	700	285
役員退職慰労引当金繰入額	-	3
役員賞与引当金繰入額	5	7
退職給付費用	356	532

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していなかった「販売促進費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/11/29 9:55

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,130	0	6	5,124
賞与引当金	34	39	34	39

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年8月31日)		当事業年度(2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	12	百万円	13	百万円
退職給付引当金損金不算入額	13		11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～52年2019/11/29 9:55

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/11/29 9:55