有価証券報告書-第12期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	12	百万円	13	百万円
退職給付引当金損金不算入額	13		11
貸倒引当金繰入限度超過額	1,775		1,772
繰越欠損金	33,333		5,553
投資有価証券評価損否認	137		318
関係会社株式評価損否認	281		403
組織再編に伴う関係会社株式	6,670		6,661
減価償却限度超過額	20		15
未確定債務	17		11
資産除去債務否認	13		32
その他	421		430
繰延税金資産小計	42,696		15,225
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△2,786
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	-		△9,331
評価性引当額小計	△38,148		△12,117
繰延税金資産合計	4,547		3,107
繰延税金負債
その他	△259		△217
繰延税金負債小計	△259		△217
繰延税金負債合計	△259		△217
繰延税金資産(負債)の純額	4,287		2,889

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月31日)		当事業年度 (2019年8月31日)
法定実効税率	34.8%		34.6%
(調整)
評価性引当額	△238.8%		59.2%
完全子会社への寄付金	74.4%		144.0%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△78.0%		△295.1%
住民税均等割額	2.0%		2.5%
連結納税適用による影響	210.5%		177.6%
その他	△50.9%		6.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.0%		129.3%