(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年8月31日)	当連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
一般管理費の株式報酬費	―	―

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 44名
株式の種類別のストック・オプション の数(注)	普通株式 147,000株
付与日	2013年12月24日
権利確定条件	付与日以降、権利確定日まで、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあること。
対象勤務期間	自 2013年12月24日 至 2016年12月24日
権利行使期間	自 2016年12月25日 至 2023年11月27日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年9月1日付株式分割(1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	66,600
権利確定	―
権利行使	3,000
失効	―
未行使残	63,600

(注) 2015年9月1日付で1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権
権利行使価格(円)	150
行使時平均株価(円)	1,015
付与日における公正な評価単価(円)	―

(注) 2015年9月1日付で1株につき3株の株式分割を行っているため、分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 41百万円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 2百万円