有価証券報告書-第12期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金並びに企業買収資金となっており、主に金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び該当金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金並びに企業買収資金であり、償還日は最長で決算日後4年7か月であります。長期借入金の一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年8月31日)
(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「1年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*3) 長期借入金には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年8月31日)
(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「1年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*3) 長期借入金には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※)関係会社株式に対して、投資損失引当金218百万円を計上しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)
(注)長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
当連結会計年度(2019年8月31日)
(注)長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)
当連結会計年度(2019年8月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの所要資金は、大きく分けて運転資金及び設備投資資金並びに企業買収資金となっており、主に金融機関からの借入により調達しております。
デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び該当金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の使途は、運転資金及び設備資金並びに企業買収資金であり、償還日は最長で決算日後4年7か月であります。長期借入金の一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手は高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、金利変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、社内規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各子会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2018年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 13,708 | 13,708 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 17,315 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △325 | ||
| 16,990 | 16,990 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 473 | 473 | - |
| (4) 長期貸付金(*2) | 8,211 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △4,478 | ||
| 3,733 | 3,733 | - | |
| 資産計 | 34,906 | 34,906 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 14,067 | 14,067 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,500 | 2,500 | - |
| (3) 長期借入金(*3)(*4) | 76,441 | 76,430 | △10 |
| 負債計 | 93,008 | 92,998 | △10 |
(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「1年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*3) 長期借入金には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 20,562 | 20,562 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 19,162 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △309 | ||
| 18,853 | 18,853 | - | |
| (3) 投資有価証券 | 502 | 502 | - |
| (4) 長期貸付金(*2) | 4,715 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △4,493 | ||
| 222 | 222 | - | |
| 資産計 | 40,141 | 40,141 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 22,757 | 22,757 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,500 | 2,500 | - |
| (3) 長期借入金(*3)(*4) | 70,924 | 70,918 | △6 |
| 負債計 | 96,182 | 96,176 | △6 |
(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「1年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*3) 長期借入金には、1年内返済予定分を含めて表示しております。
(*4) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、回収可能性を反映した元利金の受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年8月31日) | 当連結会計年度 (2019年8月31日) |
| 非上場株式 | 1,631 | 263 |
| 関係会社株式(※) | 739 | 762 |
| 債券(社債) | 100 | 100 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(※)関係会社株式に対して、投資損失引当金218百万円を計上しております。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 13,708 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 17,315 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 100 | - | - |
| 長期貸付金(注) | 163 | 1,751 | 1,783 | 35 |
| 合計 | 31,187 | 1,851 | 1,783 | 35 |
(注)長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
当連結会計年度(2019年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 20,562 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 19,162 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 100 | - | - |
| 長期貸付金(注) | 84 | 64 | 66 | 7 |
| 合計 | 39,810 | 164 | 66 | 7 |
(注)長期貸付金は、個別に貸倒引当金を計上しているものを控除して記載しております。
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,906 | 4,886 | 4,403 | 4,020 | 4,020 | 54,205 |
| 合計 | 7,406 | 4,886 | 4,403 | 4,020 | 4,020 | 54,205 |
当連結会計年度(2019年8月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,500 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,986 | 4,403 | 4,020 | 4,020 | 53,495 | - |
| 合計 | 7,486 | 4,403 | 4,020 | 4,020 | 53,495 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
