有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	84,700千円	353,207千円
未払事業税	21,602	12,124
販売促進引当金	15,142	5,819
減価償却超過額	9,586	212,174
たな卸資産	-	68,121
関係会社株式評価損	15,523	13,166
一括償却資産超過額	6,651	11,069
売上原価見積計上額	26,205	15,488
税務売上認識額	-	111,540
未払費用否認	6,983	9,462
その他	7,774	21,249
繰延税金資産小計	194,170	833,424
評価性引当額	△39,977	△164,457
繰延税金資産合計	154,192	668,967

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	126,171千円	493,063千円
固定資産-繰延税金資産	28,021	175,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	-
評価性引当額	3.0	-
住民税均等割	1.4	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7	-
所得拡大税制による税額控除	△4.1	-
特定同族会社の留保金課税額	6.0	-
その他	1.7	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.8	-

(注) 当事業年度は税引前当期純損失のため掲載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更により繰延税金資産の金額が33,814千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。