有価証券報告書-第17期(2023/09/01-2024/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金不算入額	19	百万円	19	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,812		1,792
税務上の繰越欠損金	358		336
投資有価証券評価損否認	87		119
関係会社株式評価損否認	913		913
組織再編に伴う関係会社株式	9,142		9,138
減価償却限度超過額	28		20
未確定債務	94		92
資産除去債務否認	112		132
その他	341		183
繰延税金資産小計	12,913		12,749
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△12,374		△12,248
評価性引当額小計	△12,374		△12,248
繰延税金資産合計	539		500
繰延税金負債
その他	△120		△120
繰延税金負債小計	△120		△120
繰延税金負債合計	△120		△120
繰延税金資産(負債)の純額	419		380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年8月31日)		当事業年度 (2024年8月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
評価性引当額	△2.1%		△1.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		0.9%
住民税均等割額	0.1%		0.1%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△30.4%		△31.5%
完全子会社への寄付金	2.6%		1.1%
その他	0.6%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4%		5.3%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。