有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	3	百万円	12	百万円
退職給付引当金損金不算入額	14		13
貸倒引当金繰入限度超過額	1,783		1,775
繰越欠損金	36,251		33,333
投資有価証券評価損否認	144		137
関係会社株式評価損否認	6,963		6,951
減価償却限度超過額	25		20
未確定債務	12		17
資産除去債務否認	59		13
その他	306		421
繰延税金資産小計	45,564		42,696
評価性引当額	△40,033		△38,148
繰延税金資産合計	5,530		4,547
繰延税金負債
その他	△217		△259
繰延税金負債小計	△217		△259
繰延税金負債合計	△217		△259
繰延税金資産(負債)の純額	5,313		4,287

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,570	百万円	1,723	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,742		2,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年8月31日)
法定実効税率	―		34.8%
(調整)
評価性引当額	―		△238.8%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	―		△78.0%
住民税均等割額	―		2.0%
連結納税適用による影響	―		210.5%
その他	―		23.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△46.0%

(注)前事業年度は税引前当期純損失のため、記載を省略しております。