有価証券報告書-第18期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金不算入額	19	百万円	74	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,792		1,722
税務上の繰越欠損金	336		265
投資有価証券評価損否認	119		118
関係会社株式評価損否認	913		936
組織再編に伴う関係会社株式	9,138		7,282
減価償却限度超過額	20		4
未確定債務	92		151
資産除去債務否認	132		144
その他	183		225
繰延税金資産小計	12,749		10,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△12,248		△10,351
評価性引当額小計	△12,248		△10,351
繰延税金資産合計	500		573
繰延税金負債
その他	△120		△122
繰延税金負債小計	△120		△122
繰延税金負債合計	△120		△122
繰延税金資産(負債)の純額	380		450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年8月31日)		当事業年度 (2025年8月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
評価性引当額	△1.5%		△1.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9%		1.5%
住民税均等割額	0.1%		0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△31.5%		△34.9%
みなし配当	-%		13.2%
完全子会社への寄付金	1.1%		6.6%
その他	1.6%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3%		18.4%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については繰延税金資産及び繰延税金負債の計算について、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。