訂正有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	34,593千円	23,072千円
未払事業税	11,101	25,218
販売促進引当金	24,941	35,269
返品調整引当金	15,845	2,466
未払賞与	22,386	16,524
繰越欠損金	284,039	-
関係会社株式評価損	18,889	17,107
その他	4,736	20,925
繰延税金資産小計	416,534	140,584
評価性引当額	△21,142	△22,610
繰延税金資産合計	395,392	117,973
繰延税金負債
差額負債調整勘定	△307,260	△114,786
繰延税金負債合計	△307,260	△114,786
繰延税金資産の純額	88,131	3,187

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	395,392千円	111,920千円
固定負債-繰延税金負債	△307,260	△108,732

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	-
評価性引当額	△110.8	-
住民税均等割	0.4	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.2	-
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.7	-
税効果会計適用に伴う税率差異	△3.2	-
その他	0.1	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△74.1	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から、復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。