訂正有価証券報告書-第7期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
所有者別状況
(6) 【所有者別状況】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況(1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | - | 4 | 26 | 16 | 17 | - | 1,678 | 1,741 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 4,739 | 944 | 38,180 | 2,029 | - | 8,857 | 54,749 | 300 |
| 所有株式数の割合(%) | - | 8.65 | 1.72 | 69.74 | 3.71 | - | 16.18 | 100 | - |
株式の総数
①【株式の総数】
(注)平成27年3月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
5,900,800株増加し、21,900,800株となっております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
(注)平成27年3月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
5,900,800株増加し、21,900,800株となっております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (平成26年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (平成27年3月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,475,200 | 5,475,200 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 1単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 計 | 5,475,200 | 5,475,200 | - | - |
新株予約権等の状況
(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年11月27日臨時株主総会決議
(注)1.付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数(個)」、「新株予約権の目的となる株式の数(株)」が調整されております。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成25年11月27日臨時株主総会決議
| 区分 | 事業年度末現在 (平成26年12月31日) | 提出日の前月末現在 (平成27年2月28日) |
| 新株予約権の数(個) | 455(注)1 | 455(注)1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 45,500(注)1 | 45,500(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 450(注)2 | 同左(注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成28年12月25日 至 平成35年11月27日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 450 資本組入額 225 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 2.新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 3.新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1.付与対象者の退職等による失効により、「新株予約権の数(個)」、「新株予約権の目的となる株式の数(株)」が調整されております。
2.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | = | 調整前払込金額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
発行済株式総数、資本金等の推移
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)1.設立に伴う株式の発行によるものであります。
2.利益剰余金の資本組入れに伴う資本金の増加であります。
3.株式分割(1:20,000)によるものであります。
4.有償第三者割当
割当先 株式会社UNO-HOLDINGS、U-NEXT社員持株会、他13名
発行価格 450円
資本組入額 225円
なお、平成26年6月20日付で割当先の1名(当社従業員)がU-NEXT社員持株会に保有全株式の譲渡を行っております。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,000円
引受価額 2,760円
資本組入額 1,380円
払込金総額 2,649,600千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,000円
資本組入額 1,380円
払込金総額 563,040千円
割当先 大和証券株式会社
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 平成21年2月3日 (注)1 | - | 200 | - | 10,000 | - | - |
| 平成23年8月25日 (注)2 | - | 200 | 90,000 | 100,000 | - | - |
| 平成25年11月1日 (注)3 | 3,999,800 | 4,000,000 | - | 100,000 | - | - |
| 平成25年12月24日 (注)4 | 311,200 | 4,311,200 | 70,020 | 170,020 | 70,020 | 70,020 |
| 平成26年12月15日 (注)5 | 960,000 | 5,271,200 | 1,324,800 | 1,494,820 | 1,324,800 | 1,394,820 |
| 平成26年12月26日 (注)6 | 204,000 | 5,475,200 | 281,520 | 1,776,340 | 281,520 | 1,676,340 |
(注)1.設立に伴う株式の発行によるものであります。
2.利益剰余金の資本組入れに伴う資本金の増加であります。
3.株式分割(1:20,000)によるものであります。
4.有償第三者割当
割当先 株式会社UNO-HOLDINGS、U-NEXT社員持株会、他13名
発行価格 450円
資本組入額 225円
なお、平成26年6月20日付で割当先の1名(当社従業員)がU-NEXT社員持株会に保有全株式の譲渡を行っております。
5.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,000円
引受価額 2,760円
資本組入額 1,380円
払込金総額 2,649,600千円
6.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 3,000円
資本組入額 1,380円
払込金総額 563,040千円
割当先 大和証券株式会社
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,474,900 | 54,749 | 1単元の株式数は、100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 300 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,475,200 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 54,749 | - |
ストックオプション制度の内容
(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成25年11月27日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、平成25年11月27日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年11月27日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
(注) 付与対象者の退職等による失効により、本報告書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は取締役3名、使用人41名となっております。
(平成27年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、平成27年3月27日定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成27年3月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注)1 詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議する。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた1円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権の割当日の前日の終値(終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3 新株予約権の割当日の翌日から3年を経過した日より7年間とする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前日を最終日とする。
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
(平成25年11月27日臨時株主総会決議)
会社法に基づき、平成25年11月27日臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成25年11月27日の臨時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成25年11月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 取締役 3 使用人 44 (注) |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 |
| 株式の数(株) | 同上 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 同上 |
| 新株予約権の行使期間 | 同上 |
| 新株予約権の行使の条件 | 同上 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 同上 |
| 代用払込みに関する事項 | 同上 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 同上 |
(注) 付与対象者の退職等による失効により、本報告書提出日現在において、付与対象者の区分及び人数は取締役3名、使用人41名となっております。
(平成27年3月27日定時株主総会決議)
会社法に基づき、平成27年3月27日定時株主総会終結の時に在任する当社取締役及び同日現在在籍する当社使用人に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成27年3月27日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
| 決議年月日 | 平成27年3月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社の取締役及び従業員(注)1 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 株式の数(株) | 30,000株を上限とする(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | (注)2 |
| 新株予約権の行使期間 | (注)3 |
| 新株予約権の行使の条件 | 1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があると当社取締役会が認めた場合にはこの限りではない。 2.新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
(注)1 詳細は当定時株主総会後の取締役会で決議する。
2 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に当該新株予約権に係る株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く。)における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた価額とし、これにより生じた1円未満の端数はこれを切り上げる。ただし、その価額が新株予約権の割当日の前日の終値(終値がない場合は、その日に先立つ直近日における終値)を下回る場合は、当該終値とする。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使によるものを除く。)は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | + | 新規発行株式数 × 1株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の株価 | ||
| 既発行株式数 + 新規発行株式数 | ||||||
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分金額」と読み替えるものとする。
3 新株予約権の割当日の翌日から3年を経過した日より7年間とする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前日を最終日とする。