訂正有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	353	百万円	1,783	百万円
未払事業税	12		-
販売促進引当金	5		-
減価償却超過額	212		25
たな卸資産	68		-
関係会社株式評価損	13		6,963
一括償却資産超過額	11		-
売上原価見積計上額	15		-
税務売上認識額	111		-
未払費用否認	9		-
賞与引当金損金不算入額	-		3
退職給付引当金損金不算入額	-		14
繰越欠損金	-		36,251
投資有価証券評価損否認	-		144
未確定債務	-		12
資産除去債務否認	6		59
その他	15		306
繰延税金資産小計	833		45,564
評価性引当額	△164		△40,033
繰延税金資産合計	668		5,530
繰延税金負債
その他	-		△217
繰延税金負債合計	-		△217
繰延税金資産(負債)の純額	668		5,313

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	493	百万円	1,570	百万円
固定資産-繰延税金資産	175		3,742

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「資産除去債務否認」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に含めて表示していた6百万円は、「資産除去債務否認」として表示の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため記載を省略しております。