有価証券報告書-第15期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金損金不算入額	20	百万円	17	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,817		1,805
税務上の繰越欠損金	546		392
投資有価証券評価損否認	303		283
関係会社株式評価損否認	884		910
組織再編に伴う関係会社株式	6,661		6,661
減価償却限度超過額	11		19
未確定債務	43		28
資産除去債務否認	70		92
その他	376		375
繰延税金資産小計	10,734		10,586
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△238		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△10,008		△10,046
評価性引当額小計	△10,246		△10,046
繰延税金資産合計	488		539
繰延税金負債
その他	△126		△120
繰延税金負債小計	△126		△120
繰延税金負債合計	△126		△120
繰延税金資産(負債)の純額	361		419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月31日)		当事業年度 (2022年8月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
評価性引当額	0.4%		△3.3%
住民税均等割額	0.0%		0.2%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△3.5%		△26.9%
完全子会社への寄付金	△29.5%		2.7%
その他	0.4%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.5%		7.5%