有価証券報告書-第13期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金不算入額	13	百万円	-	百万円
退職給付引当金損金不算入額	11		10
貸倒引当金繰入限度超過額	1,772		1,899
繰越欠損金	5,553		1,313
投資有価証券評価損否認	318		300
関係会社株式評価損否認	403		698
組織再編に伴う関係会社株式	6,661		6,661
減価償却限度超過額	15		13
未確定債務	11		27
資産除去債務否認	32		48
その他	430		404
繰延税金資産小計	15,225		11,377
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,786		△295
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△9,331		△9,879
評価性引当額小計	△12,117		△10,174
繰延税金資産合計	3,107		1,203
繰延税金負債
その他	△217		△148
繰延税金負債小計	△217		△148
繰延税金負債合計	△217		△148
繰延税金資産(負債)の純額	2,889		1,054

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年8月31日)		当事業年度 (2020年8月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
評価性引当額	59.2%		△40.7%
完全子会社への寄付金	144.0%		6.9%
受取配当金等永久に益金算入されない項目	△295.1%		△51.1%
住民税均等割額	2.5%		0.4%
連結納税適用による影響	177.6%		23.9%
その他	6.6%		4.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	129.3%		△21.8%