建物(純額)
個別
- 2019年8月31日
- 7億
- 2020年8月31日 +31.71%
- 9億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT、㈱TACT(旧㈱U-NEXTマーケティング)が運営しており、映像配信サービス「U-NEXT」の提供・販売を行っております。2020/12/15 9:45
「エネルギー事業」は連結子会社の㈱USENが運営しており、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を行っております。
「メディア事業」は連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。 - #2 主要な設備の状況
- 2.従業員欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。2020/12/15 9:45
3.事務所等は建物を賃借しており、賃貸料902百万円/年であります。
(2) 国内子会社 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)2020/12/15 9:45
主に定率法(ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2020/12/15 9:45
前連結会計年度(自 2018年9月1日至 2019年8月31日) 当連結会計年度(自 2019年9月1日至 2020年8月31日) 建物及び構築物 668 百万円 628 百万円 その他 58 156 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/12/15 9:45
(注)1年内回収予定の長期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金につきましては、連結財務諸表上、相殺消去されております。前連結会計年度(2019年8月31日) 当連結会計年度(2020年8月31日) 1年内回収予定の長期貸付金(注) 4,366 5,821 建物 914 592 土地 4,018 3,566
担保付債務は、次のとおりであります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- (注) 建物及び工具、器具及び備品の「当期増加額」は、主にサービスの安定的供給、充実・強化等によるものであります。2020/12/15 9:45
- #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2020/12/15 9:45
当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングしております。用途 場所 種類 減損損失(百万円) コンテンツ配信事業事業用資産 東京都品川区 ソフトウェア 38 メディア事業 事業用資産 東京都品川区、中央区 建物及び構築物 3 工具、器具及び備品 12 ソフトウェア 295 その他 1 店舗サービス事業 遊休資産等 滋賀県大津市他 建物及び構築物 5 工具、器具及び備品 0 土地 1
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ③ 通信キャリア・小売流通業者・不動産業者などとのアライアンスでのOEM提供による協力販売体制の拡大2020/12/15 9:45
<エネルギー事業>エネルギー事業においては、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。新型コロナウィルス感染拡大による緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗・商業施設等の休業等により電気消費量が減少するなどの影響を受けておりますが、当社顧客基盤である業務店の利便性の向上の観点から、引き続き以下の施策を実施・検討するとともに、事業スキームの抜本的な見直しも視野に、安定的な事業の黒字化を目指してまいります。
① 高圧・低圧電力、ガスをはじめ省エネ商材を含めたエネルギー事業への参画 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <エネルギー事業>エネルギー事業は、連結子会社の㈱USENが運営しております。2020/12/15 9:45
エネルギー事業では、業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めてまいりました。様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。
なお、緊急事態宣言に伴う経済活動自粛の影響で顧客先店舗・商業施設等の休業等により電気消費量が減少するなどの影響を受けるとともに、高圧・低圧の全体供給契約数は純増となるものの、高圧帯においては市場競争環境の激化と価格競争力が相対的に低下してきており、契約者の獲得を継続する一方で、事業スキームの見直しを含めた抜本的な改革を行い、安定的な黒字化を目指してまいりました。 - #10 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 要な設備の除却
キャンシステム㈱の本社(建物及び土地)の売却を予定しております。2020/12/15 9:45 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2020/12/15 9:45
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2020/12/15 9:45
主に定率法(ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年もしくは5年)に基づく定額法によっております。2020/12/15 9:45