- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「メディア事業」は連結子会社の㈱USEN Mediaが運営しており、飲食店向け集客支援サービス「ヒトサラ」を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/12/15 9:45- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
ALMEX SYSTEM TECHNOLOGY ASIA SDN.BHD.
EXPRESS IN MUSIC PTE. LTD.
USEN Business Design㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/12/15 9:45 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2020/12/15 9:45- #4 事業等のリスク
当事業におけるMVNOサービスは、特に個人向けサービスにおいて、現在の競合に加え、今後の更なる新規参入により、一層の競争激化が予想されます。
価格競争激化に伴い、競争力が低下し売上高が減少又は事業計画以上に広告宣伝及び販売促進などの費用が増加した場合には、当社グループのでは、グループの顧客資産を生かし、個人向けのサービスのみならず、店舗向けのラインナップを揃えサービス提供することで、当社サービスの競争力強化に取り組んでおります。
<業務用システム事業のリスク>① 外部要因について
2020/12/15 9:45- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(又は損失)ベースの数値であります。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していくこと等を契機に、受信端末機(チューナー)について使用実績を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実績を反映して耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「店舗サービス事業」で1,124百万円増加しております。2020/12/15 9:45 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/15 9:45 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
益性(売上高当期純利益率)、②効率性(総資本回転率)、③負債の有効活用度(財務レバレッジ)で構成される「ROE(株主資本利益率)」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2020/12/15 9:45- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高193,192百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益10,883百万円(前年同期比32.1%増)、経常利益10,093百万円(前年同期比50.6%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、4,909百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、連結子会社の㈱USEN、キャンシステム㈱、㈱ユーズミュージック、㈱USENテクノサービスが運営しており、音楽配信を始めとする店舗ソリューションの提供・販売・施工、音楽著作権の管理・開発等を行っております。
2020/12/15 9:45- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2020/12/15 9:45