(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していくこと等を契機に、受信端末機(チューナー)について使用実績を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実績を反映して耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「店舗サービス事業」で1,124百万円増加しております。

2020/12/15 9:45

#2 事業等のリスク

⑥ 財政状態等について
今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社管理統括部を中心に、グループ会社における月次のキャッシュフロー管理を行うとともに、定期的に保有資産の評価を実施し適切な対応を行っております。

2020/12/15 9:45

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。

2020/12/15 9:45

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/12/15 9:45

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)		当連結会計年度 (自 2019年9月1日至 2020年8月31日)
建物及び構築物	668	百万円	628	百万円
その他	58		156
計	727		785

2020/12/15 9:45

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(又は損失)ベースの数値であります。
(耐用年数の変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。今後音楽配信インフラが通信衛星及びインターネット回線に移行していくこと等を契機に、受信端末機(チューナー)について使用実績を再調査した結果、同一店舗のサービス継続年数が長期化しており、かつ今後も同様の状況が見込まれることから、その使用実績を反映して耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「店舗サービス事業」で1,124百万円増加しております。2020/12/15 9:45

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/12/15 9:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/12/15 9:45

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて677百万円増加し、49,309百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が920百万円増加したこと、のれんが3,597百万円減少したこと、投資その他の資産が2,310百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,553百万円減少し、89,064百万円となりました。
(負債)

2020/12/15 9:45

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」208百万円は、「貸倒引当金繰入額」1百万円、「その他」206万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」に区分掲記しておりました「固定資産売却益」は、「特別利益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「固定資産売却益」310百万円は、「その他」310百万円として組み替えております。

2020/12/15 9:45

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。

2020/12/15 9:45

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/12/15 9:45

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年もしくは5年)に基づく定額法によっております。2020/12/15 9:45