#1 事業等のリスク: 当社のシンジケートローン契約(当連結会計年度末借入残高59,420百万円)には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ. 2019年8月期以降(2019年8月期を含む。)の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ. 2019年8月期以降(2019年8月期を含む。)の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上かつ140億円以上に維持すること。
2022/11/30 11:14
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,096百万円減少、売上原価は1,519百万円減少、販売費及び一般管理費は17百万円減少しており、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ559百万円減少しております。また、利益剰余金の期首残高は990百万円減少しております。
収益認識基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」、「販売促進引当金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、1株当たり情報に与える影響はありません。
2022/11/30 11:14
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当社グループは東京証券取引所の新たな市場区分ではプライム市場を選択し、2022年4月に移行いたしました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における業績は、売上高237,927百万円(前年同期比14.2%増)、営業利益17,321百万円(前年同期比11.0%増)、経常利益16,241百万円(前年同期比10.0%増)、また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、8,687百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。
2022/11/30 11:14
#4 財務制限条項に関する注記（連結）: 当社のシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、下記いずれかの条項に抵触した場合、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
イ.2019年8月期以降(2019年8月期を含む。)の各決算期末における当社を頂点とする連結ベースの経常利益が赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.2019年8月期以降(2019年8月期を含む。)の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における当社を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の75%以上かつ140億円以上に維持すること。
2022/11/30 11:14