構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/11/29 10:27

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)		当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
建物及び構築物	16	百万円	-	百万円
土地	42		-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年9月1日 至 2023年8月31日)		当連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
建物及び構築物	601	百万円	547	百万円
その他	434		101

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
ソフトウェア	110
店舗サービス事業遊休資産等	新潟県南魚沼郡湯沢町他	建物及び構築物	18
		土地	10

当社グループは、原則として管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングしております。
ただし、遊休資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/11/29 10:27