建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1.従業員数欄の( )外数は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2.事務所等は建物を賃借しており、年間賃貸料748百万円であります。
(2) 国内子会社

2025/11/26 10:23

#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物、並びに工具、器具及び備品の一部については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
建物及び構築物	-	百万円	72	百万円
土地	-		72

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)		当連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
建物及び構築物	547	百万円	671	百万円
その他	101		121

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち、主なものは次の通りであります。

建物	:間仕切り並びに内装工事	156	百万円
工具、器具及び備品	:オフィス用什器の新規購入	95	百万円

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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