#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: <方針>1.取締役(監査等委員である取締役を除く)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、1.月額報酬、2.賞与で構成されています。月額報酬は、経営の意思決定及び監督業務の職責に基づく対価であり基本報酬の位置づけです。賞与は、前事業年度の連結営業利益に基づき、過去の支給実績や貢献度などを総合的に勘案の上、決定しております。
2.監査等委員である取締役
2017/06/27 10:40
#2 業績等の概要: (1) 業績
当社グループの当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)は、企業のコーポレートガバナンス・コード対応ならびに企業再編、企業支配権(議決権)に関わるコンサルティング・ニーズの高まりを受け、当社グループの主力業務であるSRコンサルティングの売上が伸長するとともに、投資銀行業務が本格的な稼働を開始した結果、売上高は前期に比べ10.6%の増加となりました。利益面においては、SRコンサルティングにおける付加価値の向上と効率性の追求を行ったことに加え、収益性の高い投資銀行案件が増加したことから、営業利益は前期を29.4%、経常利益は29.4%上回る増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として役員退職慰労引当金戻入額96百万円、特別損失として貸倒引当金繰入額等80百万円の計上があり、前期を56.1%上回る694百万円となりました。

2017/06/27 10:40
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは「マーケット・シェア」、「営業利益」及び「1株当たり当期純利益(EPS)」の向上を重要な経営指標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
2017/06/27 10:40
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: プロジェクト平均の収益性が向上したこと、及び外注費の少ない投資銀行業務等に関連した売上高が増加したこと等により、売上原価が1,104百万円(前期比1.0%増)にとどまり、売上総利益は2,732百万円(前期比15.0%増)となりました。
③ 営業利益
証券代行及びバックアップセンターへのシステム投資に対する減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が1,722百万円(前期比8.0%増)にとどまり、営業利益は1,009百万円(前期比29.4%増)となりました。
2017/06/27 10:40