有価証券報告書-第3期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し当連結会計年度末日における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っておりますが、これらの見積りは過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて、合理的と考えられる方法により計上しております。
特に当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼすと考えられる内容は以下のとおりであります。
① 貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収可能性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
また、上記に記載した以外に見積りによる評価及び計上しているものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2)財政状態の分析
① 資産
当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、3,847百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加58百万円、受取手形及び売掛金の減少250百万円によるものであります。
② 負債
当社グループの当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、657百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少157百万円、役員退職慰労引当金の減少96百万円等によるものであります。
③ 純資産
当社グループの当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、3,190百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得による減少300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加694百万円及び配当による利益剰余金の減少300百万円等によるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
企業のコーポレートガバナンス・コード対応ならびに企業再編、企業支配権(議決権)に関わるコンサルティング・ニーズの高まりを受け、当社グループの主力業務であるSRコンサルティングの売上が伸長するとともに、投資銀行業務が本格的な稼働を開始した結果、売上高は3,836百万円(前期比10.6%増)となりました。
② 売上総利益
プロジェクト平均の収益性が向上したこと、及び外注費の少ない投資銀行業務等に関連した売上高が増加したこと等により、売上原価が1,104百万円(前期比1.0%増)にとどまり、売上総利益は2,732百万円(前期比15.0%増)となりました。
③ 営業利益
証券代行及びバックアップセンターへのシステム投資に対する減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費が1,722百万円(前期比8.0%増)にとどまり、営業利益は1,009百万円(前期比29.4%増)となりました。
④ 経常利益
営業外損益の増減に特筆すべきことはなく、経常利益は1,008百万円(前期比29.4%増)となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
役員退職慰労引当金戻入額96百万円及び貸倒引当金繰入額71百万円等による結果、親会社株主に帰属する当期純利益は694百万円(前期比56.1%増)となりました。なお、法人税等の内訳は、法人税、住民税及び事業税325百万円、法人税等調整額3百万円であります。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と今後の方針について
当社グループは「お客様(株式公開企業、投資家、市場関係者)の公正な資本競争力の向上とグローバルな資本経済の発展に貢献する」という企業使命のもと、全社一丸、邁進してまいります。今後の事業展開においては、関連法制の改正や上場企業におけるIR・SR活動の一層の普及・浸透等に伴う、当社グループ事業に対する社会的ニーズの拡大が見込まれます。当社グループでは、このようなニーズに対応するべく、強固な事業基盤の構築を進めております。
今後につきましては、経営管理体制の強化を継続し、今後の成長を加速させるべく、多様な経営戦略を検討して参ります。